健康経営開始後の５年以内の売上高営業利益率が飛躍的に上昇したという結果が得られています。
出勤しているにも関わらず心身の健康上の問題が作用してパフォーマンスが上がらない状態にあることが、日々の生産性を大きく下げていることがわかっています。
この対策として健康経営が挙げられています。

健康経優良法人取得認定企業の離職率は全国平均の1/3倍というデータが報告されています。
従業員が離職（休職・退職を含む）する主な原因は労働環境によるものが多くを占めていると言われています。

健康経営を行うためには、人件費や保健指導等利用費、設備費がかかります。
しかし、それ以上のリターンが医療コストの削減や生産性の向上などによって見込めるため、結果的にコストダウン・利益アップになります。

また、健康経営度調査の評価結果上位２０％の企業の株価時価総額をみると、TOPIX（東証株価指数）を上回る水準で推移している結果が得られています。

健康優良法人認定は社会的な信用力の向上に役立ちます。
認定取得後は経産省HPに自社名が掲載されます。
経産省では、企業が社員の健康に配慮できているかを偏差値化して公開するため、認定の取得はより重要となります。
また、名刺、自社HP、自社商品にその旨を記載することができるので、アピールに繋がります。

金融機関からの融資が有利になります。
健康経営は中・長期的なパフォーマンスに影響すると推定されており、日本政策投資銀行（DBJ）による健康経営格付、優遇金利制度があります。こうした動きは地方銀行、信用金庫でも広がりつつあります。

求職者にとっても従業員の健康に関心のある企業は魅力的に移ります。
また外国人採用時にもメリットがあります。優良法人として認定を受けていると、上場企業と同じ就労ビザのカテゴリー１に分類され、ビザの通過率UPや申請工数削減など大きなメリットがあります。